おしゃるとおり「重大な違反」か

平成10年12月、総理府（現内閣府）の外局として国務大臣を組織の委員長に据える新たな機関、金融再生委員会を設置し、官僚を長とする金融監督庁は2001年の金融再生委員会廃止まで、その管理下に3年弱整理されたのだ。
保険制度とは、防ぐことができない事故による主に金銭的な損失を想定して、同じような多数の者が定められた保険料を出し合い、準備した資金によって不幸にも事故が発生した者に掛け金に応じた保険金を給付する仕組みである。
【解説】デリバティブっていうのは伝統的・古典的な金融取引であったり実物商品・債権取引の相場変動によって発生した危険性をかわすために実現された金融商品の名前であり、とくに金融派生商品ともいわれる。
結局「金融仲介機能」や「信用創造機能」そして「決済機能」の３つの機能をセットで銀行の3大機能と言う。これは銀行の本業である「預金」「融資」「為替」だけでなくその銀行の持つ信用力によって機能しているものなのである。
保険業法（平成7年6月7日法律第105号）の規定により、保険を取り扱う会社は生命保険会社または損害保険会社のどちらかに分類され、いずれの場合も内閣総理大臣からの免許（監督および規制は金融庁）を受けた会社を除いて設立できないと規制されている。
ここでいう「重大な違反」になるのかそうでないのかは、監督官庁である金融庁が判定すること。大部分のケースでは、軽微な違反が多数あり、その効果で、「重大な違反」評価するものなのです。
まさに世紀末の平成12年7月、旧大蔵省から重要業務である金融制度の企画立案事務を移管したうえでそれまでの金融監督庁を新組織である金融庁として再組織した。翌2001年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となったのです。
金融庁が所管する保険業法の定めに従い、保険の取り扱いを行う企業は生保を扱う生命保険会社か損保を扱う損害保険会社に分かれることとされており、これらは内閣総理大臣からの免許を受けた者のほかは販売できないのである。
今後も、わが国内においては、どんな銀行でも、既に国際的な金融規制等（市場や取引）の強化までも視野に入れて、経営の強化や企業同士の合併・統合等も組み入れた組織の再編成などに精力的な取り組みが始まっています。
このように日本の金融市場等での競争力を強化する為に進められた緩和のほか、金融規制の更なる質的な向上が目的とされた試み等を促進する等、市場および規制環境に関する整備がどんどん進められています。
よく聞くコトバ、バブル経済（わが国では平成3年まで）について。不動産や株式などといった市場価格の動きが大きい資産の取引金額が度を過ぎた投機によって経済の成長を超過したにもかかわらず高騰し続け、当然の結果として投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態を指すのである。
損保会社の業界団体である日本損害保険協会は、主として日本の損害保険業全体の健全な進歩さらに信用性のさらなる向上を図り、これにより安心で安全な社会の形成に関して寄与することを協会の事業の目的としている。
つまり金融機関の評価って何？信用格付機関（ムーディーズなどが有名）が金融機関など含む国債を発行している政府や、社債などの発行企業などの、信用力や債務の支払能力などを一定の基準に基づいて評価するものである。
多くの保険会社が加入する日本損害保険協会は、日本国内における損害保険業や協会員の正しく良好な発展そして信用性のさらなる前進を図り、安心であり安全な世界を形成することに寄与することを協会の目的としている。
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、当時の総理府の内部部局ではなく外局として大臣を長にする新しい組織である金融再生委員会を設置し、官僚を長とする金融監督庁は2001年に金融再生委員会が廃止されるまで、その管理下に約2年7か月置かれていたのだ。